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事業内容

経営革新支援

MANAGEMENT INNOVATION

「中小企業新事業活動促進法」をご存じですか?生き残りをかけてがんばる中小企業を支援する法律です。中小企業がこの法律に基づき新しい取組みに関する「経営革新計画」を作成し、知事の承認を得ることで、資金調達などの可能性が広がります。株式会社イノベーションコンサルティングは、経営革新についても多数の実績がございます。審査を有利に進めるために、どのような準備が必要なのか、事業計画書、申請関連書類等についてお伝え致します。

先端設備等導入計画作成

ADVANCED EQUIPMENT INTRODUCTION PLAN

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

補助金・助成金

SUBSIDY

補助金の多くは、社会や企業を変えるための、設備投資や取り組みなどを支援するものです。助成金は、設備投資だけではなく、創業や従業員の教育、従業員の定着など、設備投資以外を目的にしたものもあります。イノベーションコンサルティングでは、補助金・助成金獲得のための申請コンサルティング支援をいたします。

セミナー講師

SEMINAR LECTURER

補助金・助成金セミナー、採用や給与計算、人材位育成のセミナー等、各種セミナー講師を承っております。早急に対応可能なものもありますので、お問い合わせください。

事業継承・M&A

BUSINESS SUCCESSION・M&A

国の税理士や社会保険労務士などの士業や、その他のM&A会社と提携して、経営者の希望にこたえるべく、売り手と買い手をつなぐ、お手伝いをしております。また、経営者様の家族信託をサポートいたします。お気軽にお問い合わせくださいませ。

給与計算

PAYROLL

イノベーションコンサルティングでは、クラウドを利用した給与計算ソフトと勤怠管理システムに対応しています。クラウドを利用すると、「御社」「税理士」「社労士」の三社間でのデータのやり取りや確認連絡の時間が大幅に削減できると好評です。導入に関してのご相談も承っております。

残業時間削減コンサル

CONSULTING TO REDUCE OVERTIME

労働時間の設定の見直しにより、年次有給休暇の5日間強制付与義務や、残業時間上限規制など「働き方改革」への対応も容易になります。労働時間見直しのご相談は、株式会社イノベーションコンサルティングへお気軽にお問い合わせくださいませ。

在宅勤務の社内体制の整備

ESTABLISHMENBT OF INHOUSE SYSTEM FOR WORKING FROM HOME

東京都では、ウイルスの感染拡大防止のため、「テレワーク、時差通勤、在宅勤務」が奨励されています。テレワークを行う労働者にも、労働基準法をはじめとする各種労働基準関係法令が適用されます。導入・実施に当たっては、これらの法令に違反してはなりません。またテレワークは、労働時間の管理が難しい、仕事と仕事以外の切り分けが難しい、長時間労働になりやすいなどの問題点が指摘されています。実施に当たっては、こうした点について適切な労務管理を行うことが鍵になります。イノベーションコンサルティングでは、企業様の実情に合わせて、最適な制度設計のお手伝いをさせていただきます。

従業員の待遇見直し

REVIEW OF EMPLOYEE TREATMENT

テレワークの導入とともに、「雇用」・「委託」・「請負」の区別がなくなりつつあります。当事務所では、コロナの影響でテレワークとなった方の働き方の見直しの、お手伝いをさせていただいております。

同一労働同一賃金

EQUAL PAY FOR EQUAL WORK

「同一労働同一賃金」のルールが、大企業については2020年4月1日から全面適用となり、中小企業については派遣労働者についてのみ適用されています。まず理解しておくべきは、このルールは非正規雇用労働者の待遇改善ありきのものではなく、あくまで「不合理な待遇差を設けることはできない」となっていることです。同一労働同一賃金の取り扱いに困られている経営者様・人事担当者様、お気軽にお問い合わせください。

評価制度

EVALUATION SYSTEM

評価制度は人事制度のひとつで、従業員の能力や会社への貢献度を評価するためのものです。従業員のモチベーションや会社の業績と関係があるともいわれており、制度の内容や運用方法に課題感を持つ企業も少なくありません。また、利益を最大化するには、構成要素のうち何を優先してどう組み合わせるかが重要です。多方面への影響をシミュレーションしながら慎重に検討を重ね、評価制度を設計・構築することが必要です。制度の構築、または運用がうまくいっていないお困りの企業様をご支援いたします。

賃金制度

WAGE SYSTEM

賃金制度の導入や見直しの支援をいたします。人件費は三大経費の1つです。適正な人件費管理なくして、健全な経営は成り立ちません。諸手当の見直しや導入する賃金制度の検討、さらに賞与への反映方法等、すべての従業員が夢を持てる企業でなくては人は定着しません。全体の賃金は上昇させつつ、貢献してくれている人に処遇を厚くしたいという気持ちで取り組んでいただきたいと思います。

お問い合わせ・無料相談

CONTACT・CONSULTATION

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