同一労働同一賃金

EQUAL PAY FOR EQUAL WORK

いわゆる「同一労働同一賃金」のルールが、大企業については2020年4月1日から全面適用となり、中小企業については派遣労働者についてのみ適用（※）されています。
※有期雇用労働者とパートタイム労働者については2021年4月1日から適用されます。

今回、日本で導入された同一労働同一賃金は、おおまかに言えば次のようなルールになっています

同一企業内において、正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることはできない。

非正規雇用労働者は、正規雇用労働者との待遇差の内容や理由などについて、事業主に対して説明を求めることができる。

上記の対応を進めていくうえで、まず理解しておくべきは、このルールは非正規雇用労働者の待遇改善ありきのものではなく、あくまで「不合理な待遇差を設けることはできない」となっていることです。

つまり、ある契約社員の業務内容や責任の程度が正社員とまったく同じであれば、その契約社員の待遇は正社員と同じにしなければなりませんが、業務内容や責任の程度が正社員とは異なり、そのことで合理的な待遇差を設けているのであれば、それで問題ないということです。

このため、まずは契約社員やパートに担当させている業務内容や責任の程度、待遇について雇用契約書や就業規則にどのように記載しているのか、また、実態はどうなっているのかを確認したうえで、正社員との違いを検証していくことになります。

同一労働同一賃金の取り扱いに困られている経営者様・人事担当者様、お問い合わせがあれば、お気軽に株式会社イノベーションコンサルティングへ。

訪問可能エリア福岡・長崎・佐賀・熊本・鹿児島
電話とメールで対応エリア北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

お問い合わせ・無料相談